補聴器の医療費控除とは？
補聴器は、補聴器相談医から診断を受け認定補聴器技能者から購入すると、医療費控除を受けられる場合があります。
医療費控除とは、年間の医療費が一定額を超えた場合に、確定申告をすることで所得税の一部が軽減される制度です。控除金額は所得金額によって異なります。
補聴器が診療等のために直接必要か否かについては、診療等を行っている医師の判断に基づく必要があると考えられますので、一般社団法人耳鼻咽喉科学会が認定した補聴器相談医が、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」により、補聴器が診療等のために直接必要である旨を証明している場合には、当該補聴器の購入費用（一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額に限ります。）は、医療費控除の対象になります。
医療費控除を受ける手順
- 「補聴器相談医」を受診し必要な問診・検査を受ける
- 補聴器相談医によって補聴器が必要と証明された場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」が作成されます。
- 「認定補聴器技能者」の在籍する補聴器販売店へ行き補聴器を購入する
- 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」が必要となります。
- 補聴器購入の際、販売店から「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書を受け取る。
- 認定補聴器技能者以外から補聴器を購入した場合には、医療費控除を受けることができません。
- 当該年度の確定申告の際に医療費控除として申告する。
- 税務署から求められた場合は、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」の写しと領収書の提出が必要となりますので、大切に保管しておいてください。
所得別の還付額シミュレーション
補聴器代30万円の場合
※ 他の医療費は考慮せず、補聴器購入費のみで試算
| 年収（給与所得） | 所得税率 | 控除対象額 | 還付額（目安） |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 5% | 20万円 | 1万円 |
| 500万円 | 10% | 20万円 | 2万円 |
| 700万円 | 20% | 20万円 | 4万円 |
| 1,000万円 | 23% | 20万円 | 4.6万円 |
| 1,500万円 | 33% | 20万円 | 6.6万円 |
還付額は所得税率×控除対象額で計算されるため、所得が高いほど戻る金額が増えます。
具体的な還付額は税務署等へご確認くださいませ。
まとめ
補聴器の費用は、医療費控除の対象となる場合があります。控除を受けるためには、「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」や領収書を保管し、確定申告を行うことが必要です。補聴器の購入を検討されている方は、ぜひ医療費控除を活用しましょう。